2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
桜を見る会や森友、加計問題で浮き彫りになった政治の私物化とモラルの崩壊は、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の大規模買収事件、吉川貴盛元農林水産相による鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反事件など、安倍・菅政権の下で相次ぐ政治と金の問題、東北新社やＮＴＴによる総務省への接待で行政がゆがめられた問題などの大本に関わる重大な問題です。疑惑の真相解明を徹底的に行うことを求めます。
桜を見る会や森友、加計問題で浮き彫りになった政治の私物化とモラルの崩壊は、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の大規模買収事件、吉川貴盛元農林水産相による鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反事件など、安倍・菅政権の下で相次ぐ政治と金の問題、東北新社やＮＴＴによる総務省への接待で行政がゆがめられた問題などの大本に関わる重大な問題です。疑惑の真相解明を徹底的に行うことを求めます。
これはやはり、私は、経済産業省が諮問する会、エネルギー調査会基本政策分科会ですね、環境大臣として、また気候変動担当相としても、むしろ諮問する立場に、経済産業相と環境大臣が諮問をするエネルギー基本計画というふうに主体的に取り組むべき時代に立っていると思います。 改めまして、環境大臣、気候担当相兼任の大臣として、エネルギー基本計画に対してどのようにコミットしていくべきか、御所感を伺います。
この制度では、ＩＴ・データ分野を中心とした将来の成長が強く見込まれる分野において、講座内容や期間等について外部審査委員の審査を経た上で経済産業相として認定を行っておりまして、現在、認定講座数は百六講座、順調に拡大をしているところであります。
ちょっともう一つ、次の記事を見ていただきたいんですけれども、これも少し古い記事で恐縮なんですけれども、「有権者宅四千軒に「お歳暮」」という記事ですけれども、これは内容を見るとかなりえげつなくて、菅原前経済産業相の疑惑に匹敵するようなものだというふうに思います。 中を少し読みますと、秘書数人に、これが君の仕事ですなどとお歳暮の配達を指示。
昨年十二月の二十二日に、英国と日本の経済産業相との間で、日本国経済産業相と英国ビジネス・エネルギー・産業戦略相との協力覚書の調印がなされました。 そのときの報道では、一兆円もの政府支援を行うと書かれております。そのような計画があるんですか。
まず最初に、前回の当委員会で、我が党の近藤委員が小渕前経済産業相の政治資金の問題について質問をいたしました。委員長もお伺いしていたというふうに思います。 そのやりとりの際に、近藤議員から小渕前大臣に対して、きっちり調査をしてこの委員会に説明してほしいということを申し上げ、小渕前大臣からも報告をするという答弁がございました。その報告書というのはもう届いておりますか。委員長です。
小規模支援法の第五条でございますけれども、これは、商工会、商工会議所に、小規模事業者の経営資源の内容、財務内容その他経営状況の分析ですとか、経営発達支援計画、経営を改善するような計画、これをつくっていただきまして、それを経済産業相の方で認可させていただく、こういった形を考えておるところでございます。
総合エネルギー調査会、経済産業相の諮問機関たる総合エネルギー調査会というのは、どうしてもそこは原子力推進という観点のみの議論になりがちになると思うんですね。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本取引所などの金融商品取引所が商品デリバティブを上場する場合には、昨年改正されました金融商品取引法、これ金融庁の専管でありますが、に基づきまして、商品所管大臣、農林水産大臣及び経済産業相、別に仲たがいしているわけではありません、同意の下で金融担当大臣が認可を行うこととなっております。
離れたことはないんですが、毎日ずっと考えていて、その中で、昨年、東京電力が公表した文書をたまたま見た結果、四階にカバーがかかっていても明るいではないか、これは話が違うぞということで、それでも慎重に一カ月以上かけて、私の勘違いでないかどうかということを、協力していただいた当時の方と一緒に相談をしながら、間違いがないということで、この問題をことしの二月七日に、衆議院並びに参議院の議長様、それから茂木経済産業相様
たしか三月二十八日に同じこの場所で同種の質問を受けた記憶がありまして、そのときに、経済産業相に代わりまして、亀井委員の質問を重く受けて早く善処するように努力しようと、そういうふうに言ったことは事実であります。でも、まだ委員の求められているような状況、完全に行っていないという感じがいたしまして、その点ではちょっと申し訳ないなと思いつつ、今のことについて答弁させていただきたいと思いますが。
もう一つ、今朝の朝刊各紙で、政府が関係閣僚会議の承認を得て、早ければ八日にも枝野経済産業相を福井県に派遣して再稼働を要請する方向と書かれていますけれども、総理、これは事実でしょうか。
「自公案を中心になってまとめた自民党の二階俊博・元経済産業相の選挙区は、安政南海地震で被災した地元だ。その発生日を津波の日にすることで、津波対策の公共事業を拡大し、利益誘導を図るのが狙いではないのか。こんな思いが民主党にあったからだという。」、大臣、これどう思いますか。
海江田大臣は、電力会社の対応に問題があれば経済産業相が勧告、命令を掛けられるから大丈夫と言いますが、その経済産業省幹部が今年も東京電力に天下ったのですから、信用できるはずがありません。経済産業省から電力会社への天下りが横行してきたことへの率直な反省と、今後は断固許さないという決意を伺います。
大畠経済産業相がおっしゃったようにレアアースの輸入再開ということもできるようですけれども、私は広く国民レベルで日中関係を良くすることを考えないといけないというふうに思っています。 先ほど、総理、どなたかに対する答弁で辛亥革命のことをおっしゃいました。来年が辛亥革命の百周年記念です。
経済産業相がいて、農林水産相がいて、外務相がいて、財務相がいて、最近はサービスの関係も入ってくると厚生労働相、国土交通相と山のように役所が入ってきて、それぞれのフロントでそれぞれの交渉をやっているというのが現状です。 これは、外国で見てみるとどうかというと、アメリカでは通商交渉代表がおられる、そしてＥＵも貿易担当の交渉委員がいる。
したがいまして、来年度も、経済産業相、直嶋大臣の名前で出させていただく、このようになっております。 また、各地域で説明会を国は開催しているところでございます。 今後とも、こうした連携を密にしつつ、機会の増大に努めてまいりたいと考えております。 実績でございますが、ただ、地方の方がまだ国よりも実績は、地方公共団体の官公需に占める中小企業の比率は七五％と高うございます。
昨年末の経済成長戦略の策定もございますけれども、経済産業相としての、大臣としての日本経済の復活に向けた御決意を最後に伺いたいと思います。
○喜納昌吉君 次に、西松建設ダミー団体経由で自民党所属の二階俊博経済産業相のパーティー券を大量に購入した問題について質問します。 東京地検は、さきに政治資金規正法違反を問うには嫌疑不十分として不起訴処分にしたんですね。その結果、世論が不公平だと反発したことは記憶に新しいところです。 検察審議会は、六月十六日付けで二階派について不起訴不当を議決しました。
なお、明日から、国会のお許しをいただいて東アジアサミット、これは麻生総理、中曽根外相、そして経済産業相の私が参加をさせていただくことになりますが、東アジア各国の閣僚やバイ会談もございますから、この法律案が今日こうして可決していただければ、それに基づいて各国への協力、アピールをしてまいりたいと、このように思っております。